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FAQ

よくある質問

よくある質問では、Q&A形式で回答しております。
該当する回答がない場合は、お手数ではございますが
お問い合わせフォームよりご質問ください。

海外で貨物が止まった場合、どのような対処が
できるのですか?

人が移動するのと異なり、貨物は問題が生じた場合自らの力で前に進むことができません。
その場合、弊社の海外ネットワークを駆使して問題を把握し、現地代理店と密に連絡を取り合って、迅速且つ、正確に貨物を前に進めるための業務を行います。
また、通関から配送まで一貫したサービスをお約束致します。

日本輸入時RCEP, EPAなど
特恵申請は可能でしょうか。

はい。申請可能です。EPAはもちろん、RCEPにも対応しております。
事前に下書き書類をいただければ、申請前に細かく確認させていただきます。

欧州や欧米から輸入貨物の取り扱いもできますか?

はい。可能です。ヨーロッパ、アメリカの内陸より集荷し、鉄道、航空、海上輸送にて日本や、
3国間輸送も取り扱っております。

アイテム数の多い、雑貨などの貨物の取り扱いも可能ですか?

アイテム数の多い雑貨などの輸入も取り扱い可能です。インターネット販売の増加に伴い、
雑貨の種類も増加し、現在も複数社様お取引いただいております。
事前に輸入貨物詳細ご連絡いただければ、輸入可能か等確認させていただきます。

貿易決済条件でFOB、CIFとありますが、
どう違うのでしょうか?

輸出入時の決済条件で、
FOB:輸入者側が海上運賃・保険を負担
CIF:輸出者側が海上運賃・保険を負担
貿易決済条件により海上運賃、保険代
をどちらが負担するか異なってきます。

どちらが得か損かは、インボイスの差額で海上運賃が賄えるかよって異なりますので、
海上運賃をよく把握した上で判断されるのが望ましいです。

一般的に輸入者側が決定権を持ち、海上運賃や本船
スケジュールを決めますので、
日本への輸入の場合でしたらFOBをお薦めしております。ぜひ一度弊社にご相談ください。

日本の減免税制度で「暫定8条」というのがありますが、
これはどのような制度なのですか?

暫定8条とは、委託加工貿易の輸出入の場合に適用される制度です。
委託加工貿易では、輸入の際、輸入品そのもの(加工賃、日本からの資材提供価格)の価値全体に
税金が課税され、海外に提供される資材も有償、無償にかかわらず課税対象となります。

そこでこの制度を利用し、予め輸出時に暫定8条の申請をしておけば、
日本から提供した資材に関しては輸入申告時に免税対象となります。

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